会社(かいしゃ)設立(せつりつ)をする方法(ほうほう)はいろいろあります。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)に関(かん)する手続き(てつづき)や届出(とどけで)の全て(すべて)を自分(じぶん)でする方法(ほうほう)、または、専門家(せんもんか)に依頼(いらい)して相談(そうだん)をしながら自分(じぶん)で出来る(できる)部分(ぶぶん)は自分(じぶん)でする方法(ほうほう)、専門家(せんもんか)に書類(しょるい)作成(さくせい)や手続き(てつづき)・届出(とどけで)などすべてを代行(だいこう)してもらう方法(ほうほう)などです。専門家(せんもんか)にもいろいろあります。行政書士(ぎょうせいしょし)、司法書士(しほうしょし)、税理士(ぜいりし)、公認(こうにん)会計士(かいけいし)、社会保険(しゃかいほけん)労務士(ろうむし)などです。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)そのものの専門家(せんもんか)としては、行政書士(ぎょうせいしょし)と司法書士(しほうしょし)です。行政書士(ぎょうせいしょし)は、許認可(きょにんか)に関(かん)する事項(じこう)、認証(にんしょう)に関(かん)する事項(じこう)、定款(ていかん)の作成(さくせい)、その他(そのほか)役所(やくしょ)に提出(ていしゅつ)する書類(しょるい)や手続き(てつづき)などの専門家(せんもんか)です。司法書士(しほうしょし)は、登記(とうき)に関(かん)する事項(じこう)の専門家(せんもんか)です。税理士(ぜいりし)と公認(こうにん)会計士(かいけいし)は、税務(ぜいむ)の専門家(せんもんか)です。社会保険(しゃかいほけん)労務士(ろうむし)は、社会保険(しゃかいほけん)、労働(ろうどう)保険(ほけん)、労務(ろうむ)に関(かん)する専門家(せんもんか)です。これらの専門家(せんもんか)にそれぞれを依頼(いらい)するとしたら、たくさんの報酬(ほうしゅう)を払わ(はらわ)なくてはなりません。出来る(できる)ところは自分(じぶん)でやるのも勉強(べんきょう)になるでしょう。業務(ぎょうむ)に差し支え(さしつかえ)ない程度(ていど)に、自分(じぶん)でできる部分(ぶぶん)はチャレンジしても良い(よい)でしょう。では、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)のためにする手続き(てつづき)の内容(ないよう)はどのようなことでしょうか？簡潔(かんけつ)に述べ(のべ)ますと、まず会社(かいしゃ)の基本的(きほんてき)なことを決める(きめる)ことから始まり(はじまり)ます。会社(かいしゃ)の商号(しょうごう)、住所(じゅうしょ)、目的(もくてき)、役員(やくいん)、事業(じぎょう)年度(ねんど)などを決め(きめ)ます。事業(じぎょう)目的(もくてき)によっては許認可(きょにんか)が必要(ひつよう)となります。次に(つぎに)、印鑑(いんかん)を作り(つくり)ます。印鑑(いんかん)のお店(おみせ)では、3点(てん)セットとして代表(だいひょう)社印(しゃいん)、銀行印(ぎんこういん)、角印(かくいん)のセットを販売(はんばい)しています。ゴム製(ごむせい)の住所(じゅうしょ)印(じるし)を加え(くわえ)た4点(てん)セットというのもあり、大体(だいたい)20万(まん)円(えん)くらいです。次に(つぎに)、定款(ていかん)の作成(さくせい)です。定款(ていかん)には必ず(かならず)盛り込ま(もりこま)なければならない事項(じこう)と、任意(にんい)の事項(じこう)があります。定款(ていかん)が完成(かんせい)したら、公証人(こうしょうにん)役場(やくば)で認証(にんしょう)を受け(うけ)ます。認証(にんしょう)には手数料(てすうりょう)が5万円(まんえん)と、収入印紙(しゅうにゅういんし)代(だい)が4万円(まんえん)かかります。電子(でんし)定款(ていかん)にすれば、収入印紙(しゅうにゅういんし)代(だい)はかかりません。次に(つぎに)、資本金(しほんきん)を発起人(ほっきにん)の金融(きんゆう)機関(きかん)の口座(こうざ)に振り込み(ふりこみ)ます。その口座(こうざ)の通帳(つうちょう)をコピーして、それが振り込み(ふりこみ)の証明(しょうめい)になります。金融(きんゆう)機関(きかん)でも、郵便局(ゆうびんきょく)は認め(みとめ)られませんので注意(ちゅうい)しましょう。次に(つぎに)、登記(とうき)申請書(しんせいしょ)を作成(さくせい)し、添付(てんぷ)資料(しりょう)と併せて(あわせて)法務局(ほうむきょく)で登記(とうき)申請(しんせい)をします。最低(さいてい)15万(まん)円(えん)の登記(とうき)免許税(めんきょぜい)がかかります。書類(しょるい)に不備(ふび)がなければ登記(とうき)は完了(かんりょう)、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の終了(しゅうりょう)です。しかし、まだ手続き(てつづき)は続き(つづき)ます。税務署(ぜいむしょ)や市町村(しちょうそん)役場(やくば)、県税(けんぜい)事務所(じむしょ)への届出(とどけで)、従業員(じゅうぎょういん)を雇う(やとう)場合(ばあい)は労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)とハローワークへの届出(とどけで)が必要(ひつよう)です。また、全て(すべて)の事業所(じぎょうしょ)で、社会保険(しゃかいほけん)の加入(かにゅう)が義務づけ(ぎむづけ)られていますので、社会保険(しゃかいほけん)事務所(じむしょ)へも届出(とどけで)をします。消費者金融は
サラ金とか金貸しと言われてちょっと怖いイメージがある人も少なくはないですね。