会社(かいしゃ)設立(せつりつ)を行う(おこなう)にあたって、まず必要(ひつよう)なのが会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の手続き(てつづき)です。黙っ(だまっ)ていても会社(かいしゃ)はできませんので、当然(とうぜん)ながら自分(じぶん)で手続き(てつづき)を行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。とは言え(とはいえ)『会社(かいしゃ)を作る(つくる)』と言う(という)イメージによって、その手続き(てつづき)を難解(なんかい)なものと言う(いう)認識(にんしき)にしている人(ひと)が多い(おおい)のではないでしょうか。実際(じっさい)、その認識(にんしき)の所為で(せいで)、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)に二の足(にのあし)を踏ん(ふん)でいる人(ひと)がいるかと思い(とおもい)ます。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の手続き(てつづき)は、実は(じつは)それほど難しく(むずかしく)はありません。確かに(たしかに)ある程度(あるていど)用意(ようい)しなければならないものや必要(ひつよう)書類(しょるい)などはありますが、いずれも容易(ようい)に揃える(そろえる)事(こと)ができるものばかりです。ここでは、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)の際(さい)に用意(ようい)しなければならない必要(ひつよう)書類(しょるい)についてご説明(ごせつめい)します。まず、金融(きんゆう)機関(きかん)への資本金(しほんきん)払い込み(はらいこみ)の際(さい)に発行(はっこう)される保管(ほかん)証明書(しょうめいしょ)若しくは(もしくは)残高(ざんだか)証明書(しょうめいしょ)です。現在(げんざい)の会社(かいしゃ)の資本金(しほんきん)を示す(しめす)為(ため)の書類(しょるい)ですね。そして次に(つぎに)、登記(とうき)に関(かん)する書類(しょるい)です。株式会社(かぶしきがいしゃ)の設立(せつりつ)登記(とうき)に必要(ひつよう)なのは、就任(しゅうにん)承諾書(しょうだくしょ)、発起人(ほっきにん)決定書(けっていしょ)、資本金(しほんきん)計上(けいじょう)証明書(しょうめいしょ)、設立時(せつりつじ)代表(だいひょう)取締役(とりしまりやく)選任(せんにん)決議書(けつぎしょ)です。これらを揃え(そろえ)た上(うえ)で、更に(さらに)登記(とうき)申請書(しんせいしょ)、定款(ていかん)、登録(とうろく)免許税(めんきょぜい)納付用(のうふよう)台紙(だいし)、OCR用(よう)申請(しんせい)用紙(ようし)、代表(だいひょう)取締役(とりしまりやく)の印鑑(いんかん)証明書(しょうめいしょ)、代表者(だいひょうしゃ)の印鑑(いんかん)届出書(とどけでしょ)が必要(ひつよう)となります。要するに(ようするに)殆ど(ほとんど)は登記(とうき)に必要(ひつよう)な書類(しょるい)ということですね。登記(とうき)と言う(いう)行為(こうい)は国(くに)が管理(かんり)するので、やはり多少(たしょう)は必要(ひつよう)書類(しょるい)が多く(おおく)なってしまいます。ただ、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)を行う(おこなう)ための書類(しょるい)としては、この量(りょう)であれば決して(けっして)多(おお)過ぎる(すぎる)と言う(という)事(こと)はないでしょう。すべて揃える(そろえる)のに何ヶ月(なんかげつ)かかる、と言う(という)訳(わけ)でもありませんので。
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