会社設立にかかる費用

新(しん)会社法(かいしゃほう)の施行(しこう)により、株式会社(かぶしきがいしゃ)の設立(せつりつ)には資本金(しほんきん)が1,000万円(まんえん)必要(ひつよう)であるという以前(いぜん)の法律(ほうりつ)が変更(へんこう)になり、1円(えん)でも会社(かいしゃ)設立(せつりつ)できるようになりました。とはいえ、会社(かいしゃ)設立(せつりつ)には必ず(かならず)支払わ(しはらわ)なければならない手数料(てすうりょう)などがあり、決して(けっして)少ない(すくない)額(がく)ではできません。会社(かいしゃ)設立(せつりつ)を自分自身(じぶんじしん)で行っ(いっ)たとしても、ある程度(あるていど)の費用(ひよう)がかかります。最低限(さいていげん)必要(ひつよう)な費用(ひよう)は、公証人(こうしょうにん)役場(やくば)に支払う(しはらう)分(ぶ)が、定款(ていかん)の収入印紙(しゅうにゅういんし)代(だい)の4万円(まんえん)、定款(ていかん)の認証(にんしょう)手数料(てすうりょう)が52,500円(えん)、定款(ていかん)の謄本(とうほん)手数料(てすうりょう)が1枚(まい)×250円(えん)です。電子(でんし)定款(ていかん)にした場合(ばあい)は収入印紙(しゅうにゅういんし)代(だい)を浮かす(うかす)ことができます。そして、法務局(ほうむきょく)に支払う(しはらう)登録(とうろく)免許税(めんきょぜい)が15万(まん)円(えん)です。残り(のこり)は資本金(しほんきん)です。資本金(しほんきん)は1円以上(えんいじょう)という事(こと)になりますが、これから金融(きんゆう)機関(きかん)から融資(ゆうし)を受け(うけ)たり、取引先(とりひきさき)から信用(しんよう)を受ける(うける)ためには、それなりの金額(きんがく)にしておいたほうが信用(しんよう)されやすいので、あまりに少ない(すくない)資本金(しほんきん)にはしないほうが良い(よい)でしょう。以前(いぜん)の商法(しょうほう)で義務づけ(ぎむづけ)られていた、資本金(しほんきん)の払込(はらいこみ)保管(ほかん)証明(しょうめい)が要ら(いら)なくなりましたので、その分(そのぶん)の費用(ひよう)はかかりません。他(ほか)に必要(ひつよう)な費用(ひよう)は、印鑑(いんかん)作成費(さくせいひ)が大体(だいたい)20万(まん)円(えん)ほどです。そして、印鑑(いんかん)登録(とうろく)に100円前後(えんぜんご)の手数料(てすうりょう)と、印鑑(いんかん)証明書(しょうめいしょ)発行(はっこう)に手数料(てすうりょう)が300円前後(えんぜんご)かかります。全て(すべて)を合わせ(あわせ)て大体(だいたい)25〜30万円(まんえん)以内(いない)ではおさまります。設立(せつりつ)の手続き(てつづき)や相談(そうだん)などを行政書士(ぎょうせいしょし)や司法書士(しほうしょし)などの専門家(せんもんか)に依頼(いらい)すると、それなりの報酬(ほうしゅう)とられてしまいますが、会社(かいしゃ)手続き(てつづき)をスムーズに進める(すすめる)には良い(よい)方法(ほうほう)です。専門家(せんもんか)に依頼(いらい)する費用(ひよう)としては、大体(だいたい)10万(まん)円以上(えんいじょう)を考え(かんがえ)ておきましょう。専門家(せんもんか)の事務所(じむしょ)によっては、かなり安い(やすい)金額(きんがく)で請け負う(うけおう)ところもありますので、いろいろ調べ(しらべ)てみましょう。